不動産業者の業務は、借り手の求めている物件を借り手に代わって探し出し、成約に至った場合だけ、その対価として仲介手数料を徴収するというものです。したがって、希望条件を不動産業者に伝えて物件を紹介してもらい、そしてその賃貸事務所が気に入った場合には、賃貸契約を交わして仲介手数料を支払うというのは、むしろ自然な取り引きと言えるでしょう。賃貸の貸事務所の移転を検討しているのですが、まず何をすべきなのか悩むところでしょう。
まずは、希望するエリアや事務所の広さ、そしてインターネット環境などの業務内容を考慮した設備条件を決めて、その条件に基づいて物件探しを行いますとスムーズに物件の選定が行えるとされています。物件は自身で探す方もいるようですが、事務所の移転プロジェクトは大変な負担がともなうものです。会社の将来設計に適したビルの選定を仲介からプランニングまで総合的に行える専門業者に委託することが望ましいと思います。
賃貸の事務所や店舗探しを成功させるためには、まず希望の条件を具体化することから始めてください。一般的には、次のような点について条件を整理しますと良いでしょう。時期：いつまでに入居するかを決めます。広さ：必要な面積（坪数など）はどれくらいかを検討します。立地：駅からのアクセスや人通りの多さ、銀行、取引先、あるいは商業施設などへのアクセスをこうりょします。
建物：オフィスビルの外観やエントランスのイメージ、採光やエレベーター、築年数。設備：エアコンや防犯設備など、OAフロア、インターネット接続環境など。予算：移転に必要な大体の予算を立てます。賃料、共益費、預託金、内装などです。賃貸事務所の賃料について、まず賃料起算日というのは、賃料の発生する日のことを言います。一般的に、賃料起算日は内装工事の着手日やカギの引渡し日からという場合が多くなっていますが、あいまいにせず確認しておきましょう。